環境アセスメント業務

当社は、全ての調査を自社で行い、お客様のご要望・ご相談に丁寧に対応いたします‼

◆環境影響評価（法アセス、条例アセス）
　◇環境影響評価法に基づき、道路、発電所、廃棄物最終処分場等の規模の大きな事業に対して環境アセスメントの手続きを行うことが義務づけられています。
 
◆生活環境影響調査（ミニアセス）
　◇廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づき、対象となる廃棄物処理施設の事業に対して、行政官庁への書類の届出等の手続きが義務づけられています。
 
◆特定施設設置届出書（瀬戸内海環境保全特別措置法）
　◇瀬戸内海環境保全特別措置法に基づき、瀬戸内海地域において新規に特定施設【法で定められた排水施設（入浴施設等）】を設置する又は排水量が増大する場合に許可申請が義務づけられています。
 

申請の流れ

◆環境影響評価（条例アセス）
　◇配慮書の作成・方法書の作成
　◇環境影響評価（調査・予測・評価・環境保全措置の検討）の実施
　◇準備書の作成・評価書の作成・事後調査の実施、事後調査報告書の作成）

◆生活環境影響調査（ミニアセス）
　◇生活環境影響調査書の作成、設置許可申請書の作成

◆特定施設設置届出書（瀬戸内海環境保全特別措置法）
　◇事前評価書の作成、特定施設設置（変更）許可申請書の作成

＞＞環境アセスメント業務に関するリーフレットはこちらから

環境アセスメント／環境保全対策検討（道路・ダムなど13種類＋港湾計画）
～自然環境を把握し、自然との共生方法・自然の利活用の提案～

環境アセスメントは、対象事業が周辺の自然環境や生活環境などに与える影響について、地域の特性をよく知っている住民や専門家、地方公共団体などの意見を取り入れながら、事業者が調査、予測、評価を行うことをいいます。

当社は、調査計画の立案や文献資料収集調査、現地調査、予測・評価、環境保全措置の検討、環境影響評価書作成など、環境アセスメント全般を手がけています。

※1 法や条例だけではなく、事業規模が法・条例該に該当せずとも、事業主によっては社会へのCSRの一環で自主アセス、スモールアセス等を実施するケースもあります（この場合、金融機関の金利優遇措置等があります）。

＞＞環境省

◆環境アセスメント対象事業(法アセス・条例アセス等)

• 道路事業：高速自動車道、都市高速道路、一般国道、一般県道、大規模林道
• 河川関係事業；ダム､堰､湖沼水位調節施設､放水路､河川改修
• 鉄道関係事業；新幹線鉄道、在来鉄道
• 空港整備関係事業；飛行場､ヘリポ－ト
• 発電関係事業；水力､火力(地熱以外)､火力(地熱)
• 廃棄物関係事業；廃棄物最終処分場､廃棄物処理施設
• 公有水面埋立・干拓事業
• 土地区画整理事業
• 新住宅市街地開発・新都市基盤整備・流通団地造成・宅地造成事業
• その他の事業
• 工業団地・住宅団地造成事業
• 工場又は事業場建設事業
• 運動施設またはレジャ－施設建設事業
• 大規模建築物建設事業
• 土石又は鉱物採取事業
• 下水道終末処理場関係事業

主な業務経歴

生活環境影響調査
(廃掃法、建築基準法第51条ただし書(都市計画審議会)、紛争予防条例等)

生活環境影響調査は、”ミニアセス”とも呼称されており、事業実施にあたり、事業者が予めその事業による生活環境への影響について調査･予測･評価するものです。
当社では、数多くの生活環境影響調査の経験があり、事業内容に沿って的確な調査、予測、評価、環境保全措置の検討を行います。

◆生活環境影響調査対象施設

• 一般廃棄物処理施設；ごみ処理施設、ごみ焼却場
• 産業廃棄物処理施設
• 汚泥脱水施設、汚泥乾燥施設、汚泥焼却施設
• 廃油油水分離施設、廃油焼却施設
• 廃酸・廃アルカリ中和施設
• 廃プラスチック類破砕施設、焼却施設
• 木くず又はがれき類破砕施設
• ダイオキシン類等含有汚泥コンクリート固形化施設
• 水銀又はその化合物含有ばい焼施設
• 汚泥・廃酸・廃アルカリ含有シアン化合物分解施設
• 廃PCB等・PCB汚染物・PCB処理物焼却施設、分解施設
• PCB汚染物又はPCB処理物洗浄施設、分離施設
• 産業廃棄物焼却施設（処理能力200㎡s/時・6t/日、火格子面積2㎡u以上）
• 卸売市場、火葬場、と畜場、汚物処理場

主な業務経歴

特定施設設置届出業務

公害関係法では、公害を発生する恐れのある施設を「特定施設」とし、特定施設を設置する事業者に規制基準の遵守や各種の届出を義務付けています。

当社では、特定施設の設置に伴い必要となる各種届出書の作成を、提出機関と協議を重ねながら、滞りなく行っていきます。

◆施設設置届出・許可申請対象法

• 大気汚染防止法(S43､法律97)
• 騒音規制法(S43､法律98)
• 振動規制法(S51､法律64)
• 水質汚濁防止法(S45､法律138)
• 瀬戸内海環境保全特別措置法(S48､法律110)

主な業務経歴

公有水面埋立申請業務
～海の再生と自然に優しい港づくりの提案～

港湾は、自然を高度に利用した施設の最たるものです。その一方で、閉鎖性海域に立地する特殊性から、これまでの利用によって自然環境も劣化してきました。

当社では、劣化した自然環境の回復と良好な水環境の改善による「自然環境に優しく美しい港づくり」を提案します。

主な業務経歴