循環型社会システム調査

資源循環・低炭素型社会システム検討業務
～環境と調和した社会経済システムの提案～

資源の循環利用

持続可能な社会の実現のためには、「資源の循環利用」と、省資源・省エネルギ－や新エネルギ－などによる「低炭素型社会」の構築が非常に重要なテーマです。
日本では、低炭素型社会の実現のために、新エネルギ－の導入促進や省エネ家電などの既存先進技術を普及させるとともに、次世代太陽光発電や水素燃料電池などの革新的技術開発により、現状に対し2050年までに60～80％の削減を行うとしています。

当社では、リサイクル・静脈物流システムの構築や生ゴミなどの廃棄物系バイオマスの資源化・有効活用などの経験を踏まえ、資源循環・低炭素型社会構築のための現実的で実効性のある提案を行います。

関係法令等

• 循環型社会形成推進基本法（H12法律110)
• 循環型社会形成推進基本計画（H15.3閣議決定、H20.3 変更閣議決定）
• 資源の有効な利用の促進に関する法律(H13法律48、H12.6改正施工)
• 容器包装リサイクル法／家電リサイクル法／建設リサイクル法／食品リサイクル法／自動車リサイクル法／グリ－ン購入法／環境配慮契約法
• 廃棄物の処理及び清掃に関する法律（S45法律137、H15.12改正施行）
• 低炭素社会づくり行動計画（H20.7 閣議決定）

主な業務経歴

廃棄物管理／再資源化・リサイクル計画
～ゼロ・エミッション・３Rに基づく廃棄・リサイクル計画の提案～

産業廃棄物は、その適正管理と適正処理とともに、資源循環・低炭素型社会の構築と地球温暖化防止に貢献すべく、その排出抑制・再使用・再生利用（３Ｒ）の推進が求められています。

また、エコタウン事業などによる「ゼロ・エミッション構想･･ある産業からの廃棄物を他の分野の原料として活用し廃棄物をゼロにする構想」も鋭意推進されています。

これらを推進するためには、産業廃棄物及びその関連施設の現状を把握するとともに、廃棄物の排出抑制、廃棄物の適正な分別・保管・収集・運搬・処分方法、さらには３Ｒの推進方策や資源循環システムの高度化などの総合的基本計画を策定する必要があります。
当社では、これまでの業務経験の中から、適切で現実的・実効性のある提案を行います。

関係法令等

• 廃棄物の処理及び清掃に関する法律（S45法律137､H15.12改正施行）
• 資源の有効な利用の促進に関する法律（H3法律48､H12.6改正施行）
• 排出事業者のための廃棄物･リサイクルガバナンスガイドライン（H16.9･経済産業省）
• 容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律（H7法律120､H18.6改正施行）
• 特定家庭用機器再商品化法（H10法律97）
• 建設工事に係る再資源化等に関する法律（H12法律104）
• 食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律（H12法律116）
• 使用済み自動車の再資源化等に関する法律（H14法律87）

主な業務経歴

ごみ処理基本計画策定
～リサイクル・再資源化を踏まえたごみ処理計画の提案～

PCB収集実験

一般廃棄物の処理は、高度成長期の｢大量生産･大量消費・大量廃棄｣に対する｢焼却処理－処理重視型｣から、ごみ収集有料化による減量化や資源化物かん・びん・ペットボトルの分別収集などによる｢リサイクル型｣が一般的となっています。

その一方で、ごみ総排出量の増大や質の多様化、PCB廃棄物など危険廃棄物の保管処理、ダイオキシン類対策、最終処分場の確保難といった問題に対応する必要があります。

当社では、これまでの経験から、市民のごみに対する意識調査や、ごみ処理の現状と課題ごみ量とリサイクル状況、収集・運搬～最終処分、ごみ処理経費など、さらにはその処理目標の設定、施設整備の基本方針からなる現実的・実際的な｢ごみ処理基本計画｣を提案いたします。

関係法令等

• 廃棄物の処理及び清掃に関する法律（S45法律137､H15.12改正施行）

主な業務経歴