地球温暖化防止対策業務
～現在の便利な暮らしを踏まえ地球温暖化防止対策を探る～
地球温暖化により、日本では集中豪雨の頻発という異常気象や生態系への影響など、問題は深刻さを増しています。
しかしながら、これらの原因といわれるCO2などの温室効果ガスは、私たちの便利な暮らしを支え、産業を支えるエネルギ－源である化石燃料（石炭・石油など）の使用から発生しています。
このため、1997（平成９）年の京都議定書において、1990年比６％削減（2010年）の達成を目指すとともに、2008（平成20）年の閣議決定による「低炭素社会づくり」では、2050年までに現状より二酸化炭素を60〜80％削減するとしています。
当社では、地球温暖化防止のため、現状の温室効果ガス排出量を的確に把握するとともに、削減目標の設定、さらには家庭（暮らし）部門や産業・運輸・都市構造・新エネルギ－導入などの各部門における取組みとその推進方策について、地域の実情に即した現実的で実効性のある提案を行います。
関係法令等
- 京都議定書（H9.12京都会議、H14.5 京都議定書締結国会承認）
- 地球温暖化対策推進大綱（H10.6閣議決定、H14.3見直し）
- 地球温暖化対策の推進に関する法律（H10.10法律117）
- エネルギ－の使用の合理化に関する法律（S54.6法律49、H18.4改正施行）
主な業務経歴
| クライアント | 業務 |
| 北九州市 | エネルギ－消費量及び温室効果ガス排出量調査業務 |
新エネルギ－ビジョン策定
新エネルギ－(太陽光・風力・バイオマス・廃棄物エネルギ－など)の導入促進は、エネルギ－源の多様化と安定供給の確保、地球温暖化防止への貢献という観点から非常に重要なテ－マです。
このような中で、低炭素社会づくりと相まって、太陽光発電をはじめとする太陽熱利用・風力発電・廃棄物発電・水素燃料電池などの新エネルギ－の導入、特に、太陽光発電を2020年までに現状の10倍に、2030年には40倍に引き上げることを目指すとしています。
当社では、新エネルギ－各分野の賦損料と利用可能量や、地域エネルギ－の使用実態と需給構造、さらには新エネルギ－の導入のための基本方針と具体的方策について現実的で実際的な｢新エネルギ－ビジョン｣の提案を行います。
関係法令等
- 新エネルギ－利用等の促進に関する特別措置法（H9 法律37）
主な業務経歴
| クライアント | 業務 |
| 北九州市 | 政令指定都市における新エネルギ－導入促進制度基礎調査 |
| 北九州市 | 北九州次世代エネルギ－パ－ク展示内容検討業務 |
バイオマスタウン・バイオマス利活用計画
動植物・微生物・有機性廃棄物からのエネルギ－や生分解素材、飼肥料等の製品を得るとともに、温室効果ガスを排出する化石資源(石炭・石油など)の利用抑制のための方策として、廃棄物系や未利用バイオマスの総合的な利活用が非常に重要なテ－マとなっています。
このバイオマスの総合的利活用のため、地域に薄く広く存在するバイオマスの現状を整理・把握するとともに、バイオマス賦存量・利用可能量・資源の収集・運搬などの社会システム、さらにはバイオマス変換システムや利活用方策などに関する基本計画を策定し、バイオマス産業の創出・振興を図ることが重要です。
また、地域での全体的な取組みとして｢バイオマスタウン構想｣を揚げ、地域の関係者の連携の下、バイオマス発生から利用までを効率的なプロセスで結ぶ総合的利活用システムを構築し、安定的でかつ適正なバイオマスの利活用が図られています。
当社では、バイオマス資源の実態を把握するとともに、資源的潜在能力と利活用潜在能力、さらには資源循環利活用システムの検討など、事業化に向けた手順やバイオマス資源の利活用促進のための方策を提案いたします。
関係法令等
- バイオマス・ニッポン総合戦略（H12.12 閣議決定、H18.3 見直し）
主な業務経歴
| クライアント | 業務 |
| 北九州市立大学 | バイオマスとしての生ごみの利活用(メタン発酵)調査研究 |
温室効果ガス(二酸化炭素)排出量・エネルギ－消費量調査
～地球温暖化防止対策は温室効果ガスの定量的把握から～
温室効果ガス（GHG）とは、大気圏にあって地表から放射された赤外線の一部を吸収し温室効果をもたらす気体の総称で、京都議定書では二酸化炭素やメタンなどが地球温暖化防止のための主な排出量削減対象となっています。
この温室効果ガスの排出量は、「総合エネルギー統計」などによるエネルギー使用量と、法令による排出係数から算定することとなっており、このためこの温室効果ガス排出量・エネルギー使用量をいかに的確に把握するかが重要となっています。
当社では、以上の温室効果ガスの算定による他、概算目安値としての算定方法や、現在実際に取り組んでいる地球温暖化対策に対する精度の高い温室効果ガス削減量などについて、現実的で実際的な算定方法を提案します。
関係法令等
主な業務経歴
| クライアント | 業務 |
| 北九州市 | エネルギ－消費量及び温室効果ガス排出量調査業務 |
ＬＣＡ環境負荷評価
～社会経済システムのグリーン化を目指して～
LCA研究会風景
資源採取・運搬、製品製造から購入・使用・廃棄・リサイクルのあらゆる過程で発生する環境負荷の低減 ＝｢グリーン化｣は、地球環境保全にとって非常に重要なテーマです。
ＬＣＡ（ライフサイクルアセスメント）は、資源採取から廃棄・リサイクルにいたるまでの環境負荷を総合的に把握するための非常に有効な手法です。
当社では、このＬＣＡによる製品評価の他、ＬＣＡ的な考え方によるグリ－ンプロダクツや建設事業における環境負荷の低減方策、さらには環境にやさしい社会経済システムの提案等、様々な場面でＬＣＡを活用した提案を行います。
主な業務経歴
| クライアント | 業務 |
| 民間 | 製品のＬＣＡ評価業務 |
| (財)西日本産業貿易見本市協会 | 見本市のグリーン化推進調査 |
| (財)北九州産業学術推進機構 | エネルギー収支調査・評価業務 |
| 民間団体 | リサイクルに伴うＣＯ2排出削減量算定業務 |
| 民間団体 | 建設再生資材利用促進方策検討業務（ＬＣＡ的検討） |
| 北九州市 | 北九州市エコプレミアム環境効果評価基準作成業務 |
