循環型社会システム

環境と調和した社会経済システムの提案

資源循環・低炭素型社会システム検討業務
～新たな社会経済システムを目指して～

資源の循環利用

持続可能な社会の実現のためには、「資源の循環利用」と、省資源・省エネルギ－や新エネルギ－などによる「低炭素型社会」の構築が非常に重要なテーマです。
日本では、低炭素型社会の実現のために、新エネルギ－の導入促進や省エネ家電などの既存先進技術を普及させるとともに、次世代太陽光発電や水素燃料電池などの革新的技術開発により、現状に対し2050年までに60～80％の削減を行うとしています。

当社では、リサイクル・静脈物流システムの構築や生ゴミなどの廃棄物系バイオマスの資源化・有効活用などの経験を踏まえ、資源循環・低炭素型社会構築のための現実的で実効性のある提案を行います。

関係法令等

主な業務経歴

クライアント 業務
九州経済産業局 次世代資源備蓄基地に関する基礎的調査
動静脈一体化による循環型産業システム可能性調査
静脈産業基盤の強化方策に関する調査
(財)北九州産業学術推進機構 生ゴミ精製乳酸化実証事業：共同開発研究他
九州技術研究センタ－ 国際資源循環システム事業化研究
北九州大学 バイオマスとしての生ごみの利活用（メタン発酵）調査・研究

地球温暖化防止対策業務
～現在の便利な暮らしを踏まえ地球温暖化防止対策を探る～

地球温暖化により、日本では集中豪雨の頻発という異常気象や生態系への影響など、問題は深刻さを増しています。
しかしながら、これらの原因といわれるCO2などの温室効果ガスは、私たちの便利な暮らしを支え、産業を支えるエネルギ－源である化石燃料（石炭・石油など）の使用から発生しています。

このため、1997（平成９）年の京都議定書において、1990年比６％削減（2010年）の達成を目指すとともに、2008（平成20）年の閣議決定による「低炭素社会づくり」では、2050年までに現状より二酸化炭素を60〜80％削減するとしています。

当社では、地球温暖化防止のため、現状の温室効果ガス排出量を的確に把握するとともに、削減目標の設定、さらには家庭（暮らし）部門や産業・運輸・都市構造・新エネルギ－導入などの各部門における取組みとその推進方策について、地域の実情に即した現実的で実効性のある提案を行います。

関係法令等

主な業務経歴

クライアント 業務
北九州市 エネルギ－消費量及び温室効果ガス排出量調査業務

温室効果ガス(二酸化炭素)排出量・エネルギ－消費量調査
～地球温暖化防止対策は温室効果ガスの定量的把握から～

温室効果ガス（GHG）とは、大気圏にあって地表から放射された赤外線の一部を吸収し温室効果をもたらす気体の総称で、京都議定書では二酸化炭素やメタンなどが地球温暖化防止のための主な排出量削減対象となっています。
この温室効果ガスの排出量は、「総合エネルギー統計」などによるエネルギー使用量と、法令による排出係数から算定することとなっており、このためこの温室効果ガス排出量・エネルギー使用量をいかに的確に把握するかが重要となっています。

当社では、以上の温室効果ガスの算定による他、概算目安値としての算定方法や、現在実際に取り組んでいる地球温暖化対策に対する精度の高い温室効果ガス削減量などについて、現実的で実際的な算定方法を提案します。

関係法令等

主な業務経歴

クライアント 業務
北九州市 エネルギ－消費量及び温室効果ガス排出量調査業務

ＬＣＡ環境負荷評価
～社会経済システムのグリーン化を目指して～

LCA研究会風景

資源採取・運搬、製品製造から購入・使用・廃棄・リサイクルのあらゆる過程で発生する環境負荷の低減 ＝｢グリーン化｣は、地球環境保全にとって非常に重要なテーマです。
ＬＣＡ（ライフサイクルアセスメント）は、資源採取から廃棄・リサイクルにいたるまでの環境負荷を総合的に把握するための非常に有効な手法です。

当社では、このＬＣＡによる製品評価の他、ＬＣＡ的な考え方によるグリ－ンプロダクツや建設事業における環境負荷の低減方策、さらには環境にやさしい社会経済システムの提案等、様々な場面でＬＣＡを活用した提案を行います。

主な業務経歴

クライアント 業務
民間 製品のＬＣＡ評価業務
(財)西日本産業貿易見本市協会 見本市のグリーン化推進調査
(財)北九州産業学術推進機構 エネルギー収支調査・評価業務
民間団体 リサイクルに伴うＣＯ2排出削減量算定業務
民間団体 建設再生資材利用促進方策検討業務（ＬＣＡ的検討）
北九州市 北九州市エコプレミアム環境効果評価基準作成業務
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